万が一の交通事故に備えて知っておきたいこと

免停

頼れる弁護士交通事故を起こして免停となりそうな場合、弁護士に依頼すると回避できる可能性があります。
基本的に交通事故を起こしてしまった場合に免停となるケースはいくつかあります。

免停の基準


最も多いのは、交通事故を起こした原因、若しくは交通事故を起こすと同時に
何らかの違反をしていることが分かり、その違反を含めた点数が
限度の点数を超えてしまった場合です。

 

中には重大な過失などにより一発でというケースも有りますが、大抵の場合には
直前に信号無視をしたことが監視カメラ等で記録されていたり、若しくは
警察官の判断などで違反が宣告されてなってしまうケースが多いものです。

また、物損の場合には基本的に免停となることはありませんが、
それを警察に連絡しないまま逃走した、となると話は変わります。

人身事故においても、様々なケースがあり一概にどうなるとは
言えませんが、いずれにしても何らかのペナルティは課せられます。

 

又、相手に怪我をさせてしまった場合などはさらに付加点数というものが付くため、
その確率は高くなってしまいます。これは基本的には道路交通法という法律で
決められていることなどで、たとえ弁護士であってもなかなか覆すことは難しいのです。

 

しかし、免停となる際には、公安委員会に対し本人の弁明を聞くことが法律で
義務付けられており、この際に第三者が納得できるような理由が述べられれば
処分が減じられたり、期間が短縮される可能性があります。


その為、その際の弁明を弁護士と相談することが非常に有効です。

特に違反の認定の根拠が不明瞭である場合には弁護士に相談することで
その違反自体を撤回させることが出来る可能性が有ります。

弁明を代行


警察に言われたからと鵜呑みにするのではなく、少しでも
現場検証や内容に不審な点がある場合には弁護士に早めに相談する事が大切です。

免許停止期間とは|期間は前歴の有無によっても異なる

自動車を運転中に重大になりうる過失を起こした時に、道路交通法103条1項で
6ヶ月を超えない範囲で免許の効力を取り消すのを免許停止期間といいます。

その期間は前歴の有無によっても異なり、初犯で4点の過失であれば
30日間の失効になりますが、12点以上だと90日間になるのです。

そして前歴の回数が最大4回になると、3点の減点で道路交通法103条1項の6ヶ月停止になるのです。
ただしあまりにもひどい内容だと、一発で免停というものもあります。

その内容としては、車検を通らず無保険の車を運転した時には減点が6となり
初犯であれば30日間の停止になりますが、4回もあると120日間も停止されます。

さらに大幅なスピード違反や大型自動車等無資格運転そして厳罰化された
酒気帯び運転をすれば、減点数が12点から13点となり、最長の停止期間となってしまうのです。

免停になるとし生活に支障をきたすので、内容を知ったうえでルールを守って運転するのが運転手の義務になります。