万が一の交通事故に備えて知っておきたいこと

加害者の対応で変わる慰謝料の額

頼れる弁護士交通事故に遭われた方、保険会社から損害賠償額や慰謝料の提示を見て
低いなあと思いませんでしたか。


交通事故における損害賠償の額や慰謝料額はほとんどシステマティックに計算されるものです。
ただ、その計算基準が違ったり、保険会社のほうで過失割合などを故意に支払額が
少なくなるようにして計算するため、金額が低くなるケースがあるのです。

保険会社への注意点

保険会社に提示された慰謝料額から、弁護士に対応を依頼したことで
数百万上がった、というケースが実際にあります。


慰謝料も、入通院慰謝料は入院や通院の期間で、後遺障害慰謝料は後遺症の等級で、
死亡慰謝料はその人が一家の家計を支える人物か否かで、それぞれシステマティックに決まります。

基準は明確に決まっている?慰謝料の計算方法

交通事故が発生した時、加害者から被害者に対して支払われる慰謝料は、明確な基準がなければ混乱してしまいます。

ただし、ここでは1つではなく、3つの基準が存在しますから、そこは理解しなければいけません。
1つめは自賠責保険基準、2つめは任意保険基準、3つは弁護士基準で、どれを採用するのかというのは
保険の加入状況と弁護士を雇うかどうかによって変わってきます。

最低限の保証である自賠責保険基準では、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。
入通院慰謝料は事故が起きて、入院・通院を開始してから治療が終わるまでにかかった日数で計算されてるもので、
1日あたり4,200円に入通院期間を掛けるあるいは入通院日数を掛けた金額を2倍して、少ないほうが採用されます。

後遺障害慰謝料は、失明や神経の麻痺など後遺障害の程度に応じて等級が決まり
一番重い第1級ならば1,100万円、軽い第14級ならば32万円となります。

死亡慰謝料は、本人の分350万円と被扶養者が何人いるかによって金額が上乗せされていきます。

慰謝料が変わる場面


ところが、そのような交通事故でも、加害者の事故後の対応で慰謝料額が変わることがあります。
実際に裁判例で、あまりにも加害者の事故後の対応が酷かったために
慰謝料額が増額されたというものがあります。

裁判例

 

しかし、裁判をせずに保険会社と交渉するだけでそのような慰謝料の上乗せがされることはほとんどありません。
ですから、どうしても事故後の加害者の対応が許せないときには、弁護士に依頼して裁判をするのも一手です。
どういった対応が増額に適用されるのかは素人には判断できませんので、
専門知識をもった経験豊富な弁護士に依頼するのが一番でしょう。

また、裁判と聞くとかなり大変なイメージがあります。
実際、裁判に慣れている人なんて、あまりいないでしょう。
法律については、ほとんどの方が素人です。
事故ともなると、それだけで慌ててしまい適切に対処することが困難となる場合も多いです。

またもちろん事故は突発的なものです。とっさのときに相談できる弁護士あるいは
弁護士を紹介してくれる方を持っていると安心です。