万が一の交通事故に備えて知っておきたいこと

 

委任状

頼れる弁護士交通事故の示談交渉は、被害者が個人でできることではありません。
被害者はある日突然けがを負わされ、交通事故については何の知識もないまま
手続きはすべて加害者側の任意保険会社が代行してきたわけです。

 

右も左もわからない状態が続き、交通事故の全体像がわからないままでいることが多いので、
個人で示談交渉したら、不利な条件で示談することになりがちです。

示談が成立するには|口約束でも成立する?

民法695条、696条で和解とその効力について定めています。
交通事故において、損害賠償などについて当事者同士の話し合いで解決することを示談と言います。


示談は民事上の争いを裁判をせずに話し合いで決めること、和解は互いに譲歩して
争いをやめる契約をすることという違いはありますが、どちらも民法695条、696条が適用されます。

示談の成立には契約書の作成は条件とされていません。
すなわち、口約束だけでも成立してしまうので注意が必要です。


一般的に、プロである保険会社が口約束だけで示談を成立させることはありませんが、
絶対にないとは言い切れないので、安易に保険会社の担当者の言うことに同意をしてはいけません。

また、示談は代理人が成立させることもできます。
代理人による示談にはトラブルが多いので、保険会社の社員や弁護士以外の人が出てきた場合には気をつけましょう。
一度契約書にサインをしてしまうと被害者はそれ以上争うことができなくなるので、加害者にとっては最終目的とも言えるものです。

法律のプロである弁護士なら安心

示談交渉は、弁護士に任せるのが得策です。 
弁護士に示談を依頼するときには、委任状が作成されます。

委任状

 

弁護士に委任する事項を書き込んだ書類に、被害者が署名捺印します。
弁護士はそののち、加害者側に受任通知を出します。

加害者側は、弁護士のことをいろいろ調べたりするでしょうが、
それ以後、被害者は加害者側とは一切関わらずに済みます。 


被害者はけがをして相当弱った状態であり、その中で加害者側と交渉するのは相当不利です。
そればかりでなく、被害者は非常に心理的ストレスを被ることが多いです。

 

特に重傷の被害者の場合は、それもあって精神疾患になることが少なくありません。
交通事故で重傷を負った被害者が、うつ病やPTSDなどの精神疾患を発症する割合は
およそ30%と高いものです。

被害者の苦しみ

加害者側の交渉相手は任意保険会社であることが多く、任意保険会社の担当者は
賠償額を少なくするのが仕事ですから、そのためのノウハウも知り尽くしており
被害者が個人で交渉していたら、不利になるだけです。

反対に、加害者側が弁護士に依頼をして、その後連絡が取れなくなるといった
ケースもあります。そのような時に委任状があるかどうかで
信頼して良いかがわかります。

そうはいってもこういうときに個人での判断では
不安も多いことかと思います。

なるべく早く、弁護士に依頼することです。